庄内町議会 2021-09-10 09月10日－04号
定期的なことあるいは補助金的なことも含めて、そのようなことがあれば防災ラジオの活用でありますとかそのようなことも可能になっていくと思っていますので、広域連携の部分も含めてそんなことも危機管理の一環として検討ができればと思っています。
定期的なことあるいは補助金的なことも含めて、そのようなことがあれば防災ラジオの活用でありますとかそのようなことも可能になっていくと思っていますので、広域連携の部分も含めてそんなことも危機管理の一環として検討ができればと思っています。
防災行政無線の戸別受信機の貸出し、または防災ラジオの提供をしてはとの提案です。現在本市では、防災、災害情報の入手手段として、テレビ、ラジオ、電話、インターネット、防災無線、災害伝言ダイヤル、そしてヤフーの防災速報アプリがあります。しかし万全ではありません。
１番目としまして、防災ラジオでございます。 防災ラジオの普及率はどのようになっているでしょうか。 ②としまして、アナログ戸別受信機についてでございます。 アナログ戸別受信機が令和３年度をもって廃止となります。その代替措置として防災ラジオの整備が予定されていますが、ラジオが聞こえない地域もあります。不感地帯をどのように解消していくのでしょうか。
防災対策として、防災ラジオの有償頒布の拡大を図るとともに、避難所体制強化のため、孤立する可能性がある避難所には新たに食料と飲料水等の備蓄を行いました。 地域づくりモデル事業では、大沢地区、南部地区、田沢地区の地域の将来プランを策定するとともに、日向地区においては、日向里かふぇを開設し、交流人口拡大に取り組んでおります。
安心・安全なまちづくりとしましては、災害時に各地域の避難拠点となる市立公民館を計画的に改築するとともに、全ての小・中学校に同報系防災行政無線の設置と、避難行動要支援者に防災ラジオの配備を進めるなど、防災・減災に向けて強化を図ってまいりました。
防災減災対策として、迅速かつ的確に災害に対応できるよう、防災ラジオの有償頒布の拡大を図り、職員の非常招集システムを新たに導入しました。さらに、避難所体制の強化のため、ブルーシートと非常用ＬＰガス発電機を配備し、孤立する可能性がある避難所には、新たに食料と飲料水等の備蓄を行いました。
また、防災ラジオの普及のためにＦＭラジオ中継局の整備を行うなど、市民の暮らし向上の施策の進展が見られるものもあります。 しかし、この間の審議の中で、市民生活の向上という目的に合わないと言わざるを得ない問題点があります。 まず第１に、市民の暮らしが大変な中で、市が国に納める必要のない施設利用料などの消費税が昨年10月から８％から10％へと引き上げられたままになっているということです。
障がい者ほっとふくしサービス事業は、利用されている障がい者団体から増額の要望があったことや、県内他市の類似事業との均衡を図ったことで、交付額を9,000円から１万2,000円に拡充し、利用できるメニューに市役所１階のカフェ、え～るでの利用料金ですとか、住宅福祉機器購入費用、それから防災ラジオ購入費用などを追加しているものでございます。
災害時の情報伝達については、現在、八幡、松山及び平田地域に配備されている戸別受信機が、令和４年度から使用できなくなることを踏まえ、防災ラジオの普及を全市的に進めるためＦＭラジオ中継局の整備を行い、全ての市民が多重的に防災情報を取得できる環境整備を進めます。 新たな消防庁舎（消防本部、新本署）については、令和３年度の完成を目指し、建設を進めます。
防災の問題について、やはり防災ラジオ、こういったものを各家庭で持っているということは大変、いろいろな氾濫が起きたとき、これは中のほうなのか洪水なのか、そういったこともはっきりわかります。あと、車であったとしても、ハーバーラジオを車で聞きましょうと、こういうふうな災害が起きそうなときは。
コミュニティＦＭに関しましては、災害時にはハーバーラジオが市役所に臨時スタジオを設けるなど、災害時の情報発信に利点があるため、市として防災ラジオの普及に取り組んでいるところです。一方で、インフォメーションさかたなど、市の行政情報を発信する番組もございますけれども、テレビの視聴率調査とは異なり、専門の機器もないことから、どれくらいの方が聞いてるのかの把握が困難であるというような課題があります。
防災ラジオということで今回から導入されたわけなんですけれども、具体的にこの防災ラジオというと、何か具体的な避難所が開設されるような状況のときにしか使われないのかなと思いますが、これ自主避難所のときは、防災ラジオということで何か情報提供というのはあったんでしょうか。 ○山崎諭議長 遠藤総務部長。
市民に対しては、22時40分と22時50分に沿岸部住民に対し、防災ラジオを含む防災行政無線により緊急一斉放送を行い注意喚起を行ったところでございます。その後、避難所の開設状況について緊急速報メールを配信いたしました。
この屋外拡声子局については、今以上に改善し性能を上げることは難しいため、緊急放送時にはラジオをつけなくても自動的にラジオのスイッチが入り、防災行政無線と同じ内容が流れる防災ラジオを推奨しているところでございます。 なお、防災行政無線の内容については、専用電話24－6551に電話し、内容を確認することも可能となっております。 次に、平時においてのさらなる周知と共助に関する質問がございました。
今後も、激甚化する自然災害から自らと家族の命を守るため、自らの命は自らが守る意識で主体的に行動していただけるよう、防災行政無線、防災ラジオなどの情報伝達手段の整備や地域の訓練、研修などのさまざまな機会を捉え、地域と住民を全力でサポートしてまいります。 ○赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。 ◆２番（笹原隆義議員） では、早速再質問のほうに移りたいと思います。順次行っていきたいと思います。
本市は、情報伝達の多様化により、平成25年に運用開始された天童市一斉メールを活用した災害情報を受信できる登録者メールを皮切りに、先ほどの防災行政無線と防災ラジオに至るまで、多種多様な方法で市民の安全を守るべく整備されております。
◆10番（江口暢子議員） 最後に、防災ラジオの普及について、今年度の見通しを伺いたいと思います。 ◎梅木和広危機管理監 今年度、防災ラジオについては650台の予算でございます。これまでは自治会の回覧によって購入者を募集していたというようなことでございますが、来年度につきましては、少しホームセンターで委託販売というようなことも考えていきたいと思っております。
防災ラジオの有償頒布の拡大や職員の非常招集システムの新たな導入は、昨年初めて発令した避難指示の教訓を生かしたものと評価します。 雨水対策室の設置は、大雨が頻発する近年の傾向性から、災害対応と設備の整備・維持管理を一元的に行うことから、その効果を期待しています。
ですから、災害情報が聞き取れずに伝わらなかったことで災害への対応が遅れてしまって被害が拡大するということも考えられますから、情報を間違いなく町民の方々へ伝えるために、例えば、防災ラジオの活用を図ってはいかがですか。例えば、最低限、自治会長には無料で配布をされる。
情報伝達に関しては、防災ラジオの有償頒布の拡大を図るとともに、職員の非常招集システムを新たに導入します。 平成29年度から避難所運営の地域、学校との話し合いを進め、本市を含めた３者の協働での運営体制を構築してきました。避難所の体制を強化するため、学校等へのＬＰガス発電機、ブルーシートの配備等を進めるほか、孤立する可能性のある避難所には新たに食料・飲料水の備蓄を行います。